第14回 暦年贈与を活用
暦年贈与を活用
Q 相続対策に、生前贈与というやり方があると聞いています。110万円ずつ贈与する際にどのような点に注意すればいいでしょうか。

A  相続財産を減らす最もシンプルな対策として「暦年課税」による贈与が有ります。
 
財産をもらった人について1年間で110万円までは贈与税がかからないため、毎年その範囲で贈与を行えば税負担なく財産の移転ができます。
ただし、必ずしも110万円にこだわる必要はありません。場合によっては110万円以上の贈与で財産を移転した方がいい場合もあります。
例えば財産が3億円の方ですと、将来の相続税の税負担はおよそ31%となります。
一方、400万円の贈与をした場合の贈与税はおよそ34万円で税負担は8.5%です。贈与税の負担はありますが、将来の相続税31%と比べ低い税率で財産の移転が行えるため、相続税の節税効果があります。
なお、以下の点に注意して贈与を行うことを検討しましょう。
・毎年の贈与について「贈与契約書」を作成しておく
・現金贈与は避け、贈与者の預金口座から受贈者の預金口座に振込によって行う
・贈与を受けた翌年3月15日までに贈与税の申告と納税を行う
・毎年同じ時期に同じ金額の贈与を行わない(単発の贈与であることを強調する 例えば、毎年同じ時期に400万円で10年間贈与を繰り返した場合、最初から4,000万円の贈与を行う意図があったとみなされ、初年度に4,000万円に対して贈与税が課されるリスクがあります)
詳細につきましては専門家である税理士にご相談ください。
 
 

益本プロフィール

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益本正藏

税理士
税理士法人 総和
http://www.m-partners.jp/
益本公認会計士事務所
代表社員

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