コラムニスト
第34回「元号法について」
についてお話します。
第33回「労働基準法上の年次有給休暇について」
についてお話します。
第32回「自筆証書遺言の様式の改正について」
についてお話します。
第31回「預金債権の相続について」
についてお話します。
第30回「いえ活手帳相続法改正要綱案の概要②」
「遺産分割制度の改正」と「自筆証書遺言制度の改正」についてお話します。
第29回「配偶者居住権(相続法改正要綱案の概要)」
相続法改正の動向：現行の相続法（民法882条以下）改正について平成30年1月30日に要綱案が決定され法務大臣に答申された。ほぼこの要綱案に沿った改正がなされる可能性が大となっている。
第28回「不動産売買はどのように実行するのか？」
土地や家を購入するのは、ほとんどの方にとって一生に一度の大きなイベントです。でも、実際にはどうやってやったらいいのかわからないので、司法書士とか仲介業者に任せたまま、ということが多いと思います。そこで、今回は、どうやって売買に基づく所有権の移転がなされるのか、についてご説明したいと思います。
第27回「地図訂正」
以前ご説明したように、不動産登記法は、登記情報に地図を備え付けなければならない、と定めているのですが（同法14条1項）、土地の登記事項には地図番号というものが付いていて、これによって登記で表示された土地の境界がわかるような仕組みになっています。この地図を14条1項地図、と呼んでいます。
第26回「筆界確定訴訟」
前回まで、筆界特定申請、境界ＡＤＲといった筆界ないし境界を定めるための手続をご紹介してきました。境界問題が難しいのは、本来境界（筆界）そのものは行政が決定するものなのですが、その境界によって区画された土地は個人の財産権そのものだ、ということです。端的な話、何千万円もした土地の境界を行政の判断で勝手に変更されてしまったのではたまったものではありません。
第25回 「境界ＡＤＲ」
当事者同士の話し合いで円満な解決へと導く
前回ご説明した「筆界特定手続」は、いわば法務局に境界を決めてもらう手続きなのですが、話し合いで境界を決める、ということも可能ですし、境界問題は隣地との関係がありますのでできるだけ話し合いで解決することが望ましいと思われます。
第24回 「筆界特定手続」
前回のこのコラムで、境界を確定するのはなかなか大変だ、ということをお話しましたが、土地家屋調査士の先生に調査、測量してもらっても、周囲の方になかなか理解してもらえず、境界確認書にサインしてもらえないとか、そもそも隣地の所有者が別の境界を主張することも考えられます。
第23回 「境界と占有の不一致」
このところ、土地の境界の確定という厄介な問題についてお話していますが、
調査、測量の結果と周囲の土地の占有状況が一致していれば、その後の手続は比較的順調に進むと思います。問題は、一致していない場合です。例えば、隣地の方がブロック塀を立ててその内側を庭にしている、というのに、測量の結果、庭になっている
相場プロフィール
相場中行
弁護士
弁護士法人 アクトワン法律事務所
