知って得する 住まいづくり土地探し 第10回
地震対策 あなたの家・実家は、大丈夫ですか？
建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和56年6月1日に導入されました。
今お住まいの自宅やご実家が、大地震に耐えることができるか否かは、昭和56年6月1日以降の建物か否かで分かれます。
ご自身や家族の命や資産を守る住宅の耐震化を、現金を使って行うことは、資産の圧縮以上の効果があります。
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、亡くなった方の約9割が建築物の倒壊や家具の転倒によるもので（グラフ（1））、そのうち現在の耐震基準（下記参照）を満たさない昭和56年以前の建築物に被害が集中していたことが明らかになっています（グラフ（2））。
こうした背景から「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が同年に制定され、平成25年11月25日に改正されました。これに基づく国の基本方針において、住宅や多数の人が利用する建築物（※）の耐震化目標を平成27年までに少なくとも9割と設定し、現在の耐震基準による建て替えや耐震改修を促進しています。
※例えば、学校、体育館、病院、劇場、共同住宅、集会場、百貨店、事務所など
※上の画像は政府広報オンラインからの引用です。
※上の画像は政府広報オンラインからの引用です。
