平成30年4月<第32号>
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「お孫さんへの教育資金の一括贈与を検討されている方へ」国の政策で、子や孫の教育資金に充てるため、直系の父母や祖父母が金銭等を支出し、金融機関等に信託等した場合には、1500万円までは贈与税を課さない「教育資金一括贈与の非課税」という特例があります。詳細は、私が特別顧問をしているNPO法人日本地主家主協会の「協会News Letter(vol.18)」をご覧ください。

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山本プロフィール

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山本聡平

コミュニケーションバンク株式会社
代表取締役